産業医とは｜産業医なら東京港区・渋谷区の産業保健サービス株式会社/産業医・ストレスチェック実施・衛生委員会の立ち上げ

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産業医とは / How about 'Industrial physician'

産業医とは

産業医とは「常に従業員が50名以上いる事業場で選任しなければいけない医師」のことです。

医師とは言っても産業医は病気の診断や治療は行いません。
私たちがケガや体調不良で受診した際に接する医師は、患者の検査・診断・治療をして、その人が日常生活を送れるようにします。それに対し産業医は、企業と契約を交わし、その企業の従業員のために活動する医師といえます。

具体的には、健康管理、就業制限・就業禁止の措置、休職や復職の面談、労働衛生教育などを行います。
そして、産業医は従業員の通勤を含め、その人がその企業（事業場）で就業できる状態かどうかを判断します。
端的に言うと、その人がその企業で働けるか働けないかを判断する医師です。

労働安全衛生法では、常時50名以上の従業員がいる事業場において、事業者に産業医の選任を義務付けており、1,000名以上または有害業務に500名以上の従業員が在籍する事業場では、事業場専属の産業医が選任されることになっています。
また労働安全衛生規則では、その職務を規定しています。ここではその中で主なものを紹介します。

産業医の主な仕事内容

１：衛生委員会への出席

従業員が常に50人以上いる事業場は、衛生委員会を設ける必要があります。
また、特定の業種については、安全委員会も設ける必要があります。（下図参照）

産業医は、この衛生委員会・安全衛生委員会への構成メンバーとして出席し、意見を述べます。
一般的には、安全衛生委員会は毎月1回、産業医が訪問する際に実施する企業が多いです。
衛生委員会・安全衛生委員会では、議事録を作成し、3年間保存しなければなりません。
産業医が欠席となってしまった場合は議事録を産業医に共有し、次回までに内容を確認しておいてもらいましょう。

２：職場巡視

産業医は少なくとも毎月1回（※）作業場等を実際に見てまわり、安全衛生上の問題点がないかの確認を行います。
これを職場巡視といい、主な確認事項は以下の通りです。

・5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）
・温熱環境（温湿度計の設置、冷暖房環境・空調、事務所衛生基準規則で定められた基準を守っているか）
・照度（JIS照明基準：一般事務でも最低500ルクス、通常750ルクス以上が推奨）
・VDT作業（PC作業）環境（姿勢、PCやデスク周囲のセットアップ、連続作業への対応など）
・休養、休憩室の有無
・AED、消火器の場所
・休憩スペースの衛生管理（生ごみの異臭の有無、冷蔵庫の中に入れているものの保存期限など）
・室温、湿度の確認
・喫煙対策（職場の分煙化が適切に進められているか、喫煙室が設置されている場合はその管理は適切かなど）

※条件付きで2ヶ月に1回以上の職場巡視も可能となりました。詳細は「衛生委員会について」を参照

３：健康診断の結果チェック

産業医は、健康診断の結果、異常所見があると医療機関にて診断された従業員について就業判定や受診勧奨を行い、就業制限や休職が必要と判断した従業員と面談を行い、就業措置をとります。

４：健康相談

健康相談を従業員が希望した場合、産業医は従業員から健康についての相談を受けます。
また、ストレスチェックの高ストレス者や長時間労働面談の対象者に、健康相談の名のもとで面談を行うこともあります。それにより、従業員の面談への心理的ハードルを下げ、面談を受けてもらいやすくします。

５：休職面談

休職希望の従業員が発生した場合や、体調不良による欠勤・遅刻・早退が続いているような従業員がいた場合に、休職面談を行います。
基本的には休職は本人からの申し出により行うのが一般的ですが、実際は上司・人事が面談を勧め、そこから休職面談を行うという流れも多いです。

６：復職面談

職場復帰希望の従業員が発生した場合に、従業員と復職面談を行い、病状の回復程度や生活リズム等を把握することで、復職しても良いかどうかを判断します。
復職後の労働条件について、残業禁止などの勤務の軽減が必要な場合には、期間を定め、就業制限を決定します。復職後は定期的に状況確認の面談も行い、就業制限の緩和や解除についての判断も行います。

７：ストレスチェック実施者

産業医は、ストレスチェックの実施者としてストレスチェックの計画から実施、終了まで一連の流れに関わります。
※ストレスチェック実施者についての詳細は、「ストレスチェック実施の際に気を付けるべきポイント」を参照

８：高ストレス者の面談

ストレスチェックの結果、高ストレスで、面談（面接指導）を希望した従業員に高ストレス者面談を行います。

９：長時間労働者面談

月100時間超の時間外労働を行い、疲労の蓄積があって面談希望を申し出た従業員、月80時間超の時間外労働を行い、健康上の不安があり、面談を希望する従業員が発生した場合に、産業医は長時間労働者面談を行います。

面談を行い、ストレスや心身の状況及び勤務の状況・生活状況等を確認します。
それにより、従業員のメンタルヘルス不調のリスク評価を行い、本人へ指導するとともに、必要に応じて企業による適切な措置につなげます。セルフケアのアドバイスを行い、受診を勧めることもあります。

10：健康講話

産業医が従業員に向けて、各自での健康管理を目的に研修を実施します。これを健康講話といいます。
企業側の希望に応じて行うもので、頻度・開催方法などが法に定められているわけではなく、健康教育の一環として企業の要望により開催されます。

多くの産業医は、専属産業医ではなく嘱託産業医という形態で、月1回の訪問時にこれらの仕事を行っています。
限られた時間のため、企業側はこれらの仕事に優先順位をつけ、その月は何を重点的に依頼するかを整理し、産業医とともに健康で安全な職場づくりをしていくことが大切です。

よくあるご質問

産業医の選任を依頼したいのですが、選任を依頼する時点で料金が発生しますか？: 選任を依頼された時点では料金は発生致しません。
契約締結後から月額の契約料が発生する仕組みです。（ただし、貴社にて事前面談が必要な場合を除く）

産業医を契約した場合、月々にどれくらいの費用がかかりますか？ また詳細な内訳を知りたいです: 最低は月2万円からですが、産業医の訪問の頻度や時間などによって費用は変わってきます。
まずはお問い合わせください。貴社の状況やご要望をヒアリングの上、最適なプランをご提案致します。

産業医の選任について、どのようにお申し込みをすればいいですか？: 電話またはメールにてご連絡ください。担当者より、折り返しご連絡させていただきます。
弊社からの主なヒアリング事項やお申込みの流れ等はこちらからご覧ください。

電話での問い合わせの場合、営業時間などはありますか？: 平日月～金曜日　9：00～18：00

産業医について、何も知識がありません。すべてサポートしてもらえますか？: はい、すべてサポートいたします。
衛生委員会の立ち上げから運営方法、職場巡視、健康診断事後措置、各種面談や安全衛生についての助言など、最低限の対応から一歩先の対応まで、産業医に関することはすべて弊社にお任せください。

産業医を紹介してもらうだけなのでしょうか？その後のサポートなどはありますか？: 弊社のサービスは、産業医を紹介して終わり、ではなく、そこからがスタートです。
医師の訪問時には必ず専門スタッフが同行し、実務についてもサポートいたします。
ドクターと専門スタッフが産業保健チームとなり、企業様をサポートする体制となっています。

どういった産業医を手配してもらえるのでしょうか？: 500人以上のドクターと接してきた弊社代表が、弊社の産業医候補にあがったすべてのドクターと面談し、採用させていただいております。
面談の際は、社会性があるか、メンタル面談にしっかり対応できそうか、といった点を中心に判断し、その中から貴社に適した産業医をお勧めしております。

一度決定した産業医は変更できないのでしょうか？: 一度決定した産業医でも、何かございましたら、担当スタッフまたは弊社代表までご相談ください。
無料で変更可能です。

自社の業務について経験・知識がある産業医を依頼したいのですが…: 多くの業種に対応しておりますが、未対応の業種もございますので、ご相談ください。

産業医の選任を依頼してから実際の決定までの大まかな流れが知りたいです: こちらからご覧ください。

産業医を依頼する際、契約に必要な書類等はありますか？: 契約に際し、貴社でご準備いただく書類は特にございません。（契約後に、労働基準監督署へ届け出が必要な産業医選任報告書等については、弊社で書類作成をサポート致します）

どんな方が産業医として選任されるのか不安です。 事前に、産業医を交えての打ち合わせは可能ですか？: 弊社にて貴社にあった産業医をお選び致しますが、ご希望がございましたら、事前面談可能です。

産業保健サービス株式会社へ産業医の契約を依頼するメリットを教えてください: 弊社のサービスは、訪問時はドクターと専門スタッフが産業保健チームとなって、企業様をサポートするのが特徴です。産業医は医療知識を踏まえた洞察・判断・面接を行い、専門スタッフはガイドラインやメンタルヘルス等の情報提供・面談を行います。
現在は、以前のような名義貸し産業医でよい時代ではなくなり、複雑な対応が求められるようになっています。従って、病院でドクターが事務や検査を行わないのと同様に、産業医と専門スタッフが役割分担を行い、また産業医と専門スタッフが連携を密にすることで、企業様へより良いサービスをご提案しています。
例えば、健診結果の就業判定ひとつとっても、その後の会社としての対応を具体的に助言するなど、ひとつひとつのサービスが細やかであると、企業様より評価の声をいただいています。