ブログ｜産業医なら東京港区・渋谷区の産業保健サービス株式会社/産業医・ストレスチェック実施・衛生委員会の立ち上げ

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小規模事業所向け地域産業保健センターについて

衛生委員会・産業医を通して企業様と共に従業員の皆様の健康管理のお手伝いをしております、東京都港区の産業保健サービスです。

業種・規模を問わず、どの企業様も健康サポートによって従業員の皆様が元気に働き、
会社が活性化することを理想とされていらっしゃると思います。
以前「衛生委員会について」にて、従業員数50人以上の事業所様における衛生委員会立ち上げについてご紹介しましたが、今回は産業医の選任義務がない「50人未満の小規模事業所・事業場様」向けに記載します。

小規模事業所・事業場の地域の産業保健センター利用について

小規模事業所・事業場（以下、小規模事業所）は、健康診断を労働者に受けさせた後、そのままになっていませんか？また、もしも長時間労働者がいた場合、何もせずそのままになっていることはありませんか？

健康診断を受けさせるだけでなく、健康診断の結果について医師から意見を聴取することと長時間労働者に対する面接指導（以下、面談）も、労働者数にかかわらず労働安全衛生法により義務となっています。

そのため、産業医の選任義務がない小規模事業所はどうしたら良いかというと、
地域の産業保健センターを利用することが推奨されています。
地域産業保健センターは、独立行政法人労働者健康安全機構が国から委託を受けて運営されており、おおむね労働基準監督署の区域ごとに開設されています。区域内の事業所とそこで働く労働者に向けて、労働安全衛生法で定められた保健指導等を受けられるようになっており、登録の上、無料で以下のサービスを利用することができます。

１：労働者の健康管理についての相談（健康相談）
２：健康診断の結果についての医師からの意見聴取
３：長時間労働者面談
４：ストレスチェックにおける高ストレス者に対する面談
５：個別訪問による産業保健指導の実施

詳しくみていきましょう。

１：労働者の健康管理についての相談（健康相談）

地域産業保健センターに登録している認定産業医または医療機関が、事業所や労働者から、メンタルヘルスを含む健康管理に係る以下のような相談を受けています。

・脳や心臓疾患を発症するリスクが高い労働者に対する保健指導
・メンタルヘルス不調者に対する相談・指導
・生活習慣病の予防方法
・過重労働による心身の健康障害を防止するための対策
・日常生活で健康を保持増進等するための方法
・職場環境や安全衛生に関する改善方法

場所：認定産業医の勤務している医療機関または地域産業保健センター内

２：健康診断の結果についての医師からの意見聴取

健康診断で、異常な所見があると診断された労働者について、どのような措置をとったらいいか、認定産業医と面談することにより、意見を聴くことができます。
また、労働者や事業主より希望があれば、治療と職業生活の両立等に関しての相談・指導も受けています。

３：長時間労働者面談

休憩時間を除き、1週間当たり40時間を超える時間外・休日勤務が1ヶ月あたり100時間を超えるか、2ヶ月～6ヶ月の平均で月80時間を超えた労働者で、疲労の蓄積が認められるときは、労働者からの申し出を受けて長時間労働者面談を行う義務があります。
これは、脳・心臓疾患の発症を予防するためになります。場所は１：と同様です。

４：ストレスチェックにおける高ストレス者に対する面談

ストレスチェックを実施した結果、高ストレス者より面談の申し出があれば、認定産業医が面談を受けています。
面談の結果、事業所より事後措置の相談があれば、その相談・指導を受けることもできます。
職場のメンタルヘルス不調を予防するにはどうすればいいか、といった予防的観点からの相談も受けています。

５：個別訪問による指導の実施

個別訪問による指導を希望する事業所には、訪問して以下について指導・助言します。

・健康診断結果に基づく健康管理に関する相談・指導・助言
・巡視
・健康講和や健康相談

これらのサービスは無料のため、利用回数に制限があり、
年に事業所2回、同一の労働者からの相談も2回までとなっています。
過去、2回を超える分については有料で受け付けていましたが、現在は利用自体が2回までとなっています。

事業所における2回のカウントの仕方は、健康診断結果の意見聴取で1回、健康講和で1回といった数え方になります。
他、問い合わせれば、健康相談や面談を受け付けている指定医療機関についての情報も提供しているため、2回を超えて利用を希望する場合は、これらの医療機関に直接問い合わせ、有料で利用する形になります。

弊社では、50人未満の小規模事業所の産業医契約も承っています。
地域産業保健センターを利用する場合は、毎回同じ認定産業医が対応してくれるとは限らないことと、
回数制限があるというデメリットがあります。
50人未満であっても弊社と契約いただければ、継続して同じ産業医が対応いたしますので、事業所には毎回一から会社の説明をする手間もなく、弊社が会社の状況を把握した上で、的確な対応をとることができ、また経年で状況をみていくこともできます。

近年、小規模事業所であってもメンタルヘルス不調者が増加傾向にあるため、そういった方々への対応方法の相談や面談にも随時対応していくには、やはり同じ産業医の方が安心ではないでしょうか。

地域産業保健センターのメリット・デメリットを考慮の上、ぜひ一度弊社の利用もご検討ください。お見積もりやプランのご相談、承っております。