企業による職域接種に関するアンケート
現在政府では、新型コロナワクチン接種希望者への接種の加速化に向けた検討を行っています。
そのなかで、企業等が持たれている医療資源(場所、医療従事者等)による職域接種のご希望がある場合について、
その具体的な検討に向けたアンケートへご協力をお願いいたします。
企業による職域接種は、以下の様な状況・体制で行うことを検討しています。
- ・千人以上の大企業から開始予定し、その後、中小企業が集まって商工会議所等で打つことが始まる見通し
- ・予防接種法に基づく臨時接種とし、接種の副反応による健康被害については、救済制度が設けられている
- ・接種費用は、被接種者の居住する市区町村から負担金を支給(金額や方法は不明)
- ・接種に必要な、ワクチン・注射器等は、国が準備し、事前にお届けする
- ・モデルナ社製ワクチンを使用
- ・同一会場において、2回の接種を実施(4週間の接種間隔が必要)
- ・接種の実施に要する医療従事者等の人員・接種会場等を自前で準備できる企業等に限る
- ・接種対象は、接種する企業の関係者(社員等(正規・非正規、契約・派遣など雇用形態によらず、企業において本人確認が行える者)、及び社員の家族等)
アンケート資料:企業による職域接種に関するアンケート(PDF)