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日本健康マスター検定とは?

東京都港区にあります産業保健サービスです。衛生委員会・産業医・ストレスチェックを通して従業員の皆様の健康管理のサポートを行っております。

本日のブログでは「人生100年時代」に向けて
2017年に生まれた「日本健康マスター検定」についてご紹介したいと思います。

 

日本健康マスター検定とは?

皆さんは、「健康寿命」という言葉をご存知でしょうか?
健康寿命とは、介護などを必要とせず、自立して日常生活を送れる期間をいいます。

平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約12年の差があります(平成26年版厚生労働省白書)。

現在、20代の方は100歳まで生きると言われており、2050年には日本では100歳以上の人が70万人を超え、100歳まで生きることが今ほど珍しくない時代がやってきます。
残りの人生があと何年かを考える時、できる限り長く社会の一員として、イキイキと「人生100歳時代」を暮らしていきたいと思いませんか?そのためには、あらゆる世代において健康について正しい知識を持ち、それを活かしていく「健康リテラシー」を身につけることが必須です。

今回は、そんな健康リテラシーを身につけるために新しく生まれた検定「日本健康マスター検定」をご紹介します。

1:公的資格?民間資格?

日本健康マスター検定(健検:「けんけん」)は、一般社団法人 日本健康生活推進協会が運営する民間資格です。
日本医師会が協力し、健康・医療に関する専門家が監修する公式テキストは、信頼性が高く、正しい健康知識を楽しく学べるようになっています。

2:どんな試験?

試験はベーシック・コースとエキスパート・コースの2種類があります。
ベーシックは生活習慣の改善など、自らの健康づくりやセルフケアの習得が目的とされており、基本的な健康リテラシーを身につけることができます。
エキスパートは、自らの健康だけでなく、社内の部下や顧客、地域の方々など、他者への健康づくりにおける健康リテラシーも身につけることができます。
いきなりエキスパートを受験しても構いませんが、自らの健康についてをメインに学ぶベーシックの受験も推奨されています。試験は同日の午前と午後にそれぞれ行われるため、同日に両方を受験することもできます。

3:合格したらどうなる?

正しい健康知識のみならず、健康情報の真偽の見極め方や、正しい健康情報の調べ方など、一定レベルの健康リテラシーが身につき、「健康マスター(ベーシック/エキスパート)」として履歴書や名刺に記載することができます。
それにより、職場や地域で、健康に関し幅広く活躍することができます。また、健康関連ビジネスを扱う企業では、お客様へのサービスの向上につながり、強力なコミュニケーション・ツールとなります。

4:試験概要

試験は2017年2月に第1回目が実施され、年に2〜3回の頻度で開催されています。
2018年8月で第5回目、第6回は2019年2月に予定されています。
試験会場は東京・大阪・名古屋など全国30以上の地域で開催されています。

  • <試験時間>ベーシック60分、エキスパート80分
  • <受験料>ベーシック5,000円、エキスパート8,000円
  • <合格基準>正答率75%以上 (合格率の目安 ベーシック70〜80%、エキスパート50〜60%)
  • <解答方法>マークシート方式(四肢択一)
  • <第6回の申込期間>2018年12月13日(木)10:00〜2019年1月22日(火)24:00
  • <申込方法>協会ホームページよりWEB申し込み
5:受験資格

年齢制限等の受験資格はなく、10代の小学生から80代の方まで、幅広い年代の方が合格しています。
第4回までに累計で23,600人上の方が受験しています。

6:どんな内容?

健康づくりに関する様々な国の指針にもとづき、以下のような内容を扱います。
健康リテラシーの重要性、食生活、嗜好品、運動、睡眠、こころの問題、健診・検診の役割、高齢の家族、ロコモ(ロコモティブシンドローム(運動器症候群))、女性の健康、感染症、健康を支える仕組み、その他、エキスパート・コースでは健康の啓発という項目も扱います。

7:認定証の有効期間と更新方法

合格すると認定証が発行されます。
認定証の有効期間は4年間で、更新する際は、協会が開催する最新の健康情報を伝えるセミナーを受講することとなっています。セミナーの受講料は3,000円程度が予定されています。有効期間の間のみ、名刺等で「健康マスター」を名乗ることができます。

企業での活用方法

個人で受験し、セルフケアや仕事に活かす方も多いですが、企業としても様々に活用されています。
企業で従業員に受験を勧め、従業員各自の健康に役立ててもらうことはもちろんのこと、エキスパート・コースは企業の管理職教育の一環として取得を求めるのも良いでしょう。

健康関連ビジネスを扱う企業は従業員にエキスパート・コースを取得させ、顧客サービスの向上に活かすことができます。また、協会と提携し、新しい健康関連ビジネスを創出している企業もあります。

また、経済産業省【健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)】の認定評価指標の一つ「ヘルスリテラシーの向上」の適合例に、「検定の受講」が新たに追加されましたので、認定を目指す企業は要チェックです。
詳しくは、経済産業省「健康経営優良法人 2018(中小規模法人部門) 認定基準解説書」をご覧ください。

いかがでしたでしょうか。
エキスパートを取得したが、どうしたら効果的に人に伝えられるのか、実際の行動にどうつなげたらいいかといった、実践的なノウハウを学びたい方には「健康マスター・普及認定講師制度」も創設されましたので、この認定講師の取得も検討すると良いでしょう。

より詳しく知りたい方は協会ホームページをご覧ください。

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